大阪市は浅いところでIT事業者を舐めている

大阪市のプログラミング教育に関する協力事業者の募集が話題になっている。

大阪市：平成29年度小学校段階からのプログラミング教育の推進に当たり協力事業者を募集します。（…>教育委員会事務局>入札・契約のお知らせ）

募集要項を見るとわかるけど、協力事業者は無償で大阪市の学校教育を支援することになっている。

募集要項の第一章第4項より
・事業実施にかかる人件費、消耗品費、教材費（電子機器貸与料含む）、交通費等のすべての経費は事業者の負担とする。
・業務を遂行するために必要な経費について、本市は一切の費用を負担しない。

その上損害賠償の条件もきっちり書かれており、
・事業者は、その責に帰する事由により事業実施物件の全部又は一部を滅失もしくは毀損したときは、当該減失または毀損による事業実施物件の損害額に相当する金額を損害賠償として支払わなければならない。

誰が協力したいと思うのか？

通常、損害賠償額は受注金額を上限に設定する事が多い。そうしないと青天井の賠償になってまともな会社なら社内の法務部門の審査を通らない。
その上、仕様書の方には「夏休みや土日等のプログラミング体験の提供」なんてものもある。

つまり大阪市は、
・無償で協力しろ
・土日祝も働け
・もし業務を遂行出来なければ損害賠償請求をする

なんて事をいっている。大阪市の職員はタダ働きが当たり前なのかな？

ちなみに以下のバズフィードの取材に対して大阪市は「批判が起きるなんて想定していなかった」と回答している。
www.buzzfeed.com

役所仕事では当たり前なのかもしれない

役所の案件を実施すると経験があるかも知れないが、納品物に設計書などのドキュメントは電子ファイル以外に紙媒体での納品も求められる。
彼らにすると物理的な成果物が重要らしく、納品物の厚みで発注金額が決まってるんじゃないかとすら思う。
となると、今回の支援活動は形に表れない成果となるため、評価が難しく無償でないと役所内の稟議が通らなかったのかも知れない。